芳賀税務会計事務所　|　起業・創業FAQ

これまでの創業を希望される方からの問合せのうち、多い事項について記載しました。

個人事業とするか、法人とするのか？
法人を設立するためには、約30～40万円の費用がかかります。また、会社組織を選択するということは、会社としての主体のみならず、給与をもらう社長個人としての主体、会社の株主としての主体の３つの側面から物事を考える必要があり、その事務負担も考慮に入れる必要があります。
事業年度はいつにすればいい？
事業年度は通常１年間とします。消費税の免税期間や、決算手続きの煩わしさを考慮し、例えば設立の日が１０月１５日なら９月末日までとするのが一般的です。決算後２月以内に納税期限が来ますので、資金繰りの面も考慮に入れます。
設備投資をした場合には消費税の還付が受けられると聞いたが？
消費税は売上による預った消費税から、仕入等の経費の支払による支払った消費税を差し引いた額を納税することになります。初年度に多額の設備投資をする場合などで支払った消費税が多くなる場合には、消費税の還付を受けられるケースもあります。この場合、前もって届け出を税務署に提出し、課税事業者となる旨を選択する必要があります。ただし選択すると２年間は課税事業者となりますので、十分なシミュレーションが必要です。
役員給与はいくらにしたらいいか？
役員報酬は、毎月一定額を支給するなど一定の要件を満たすことで法人の経費となります。また月額の報酬額に応じ、社会保険料、源泉所得税の額が決まり、これらを差し引いた額が役員の手取り額となります。報酬の額に応じて課される所得税と、会社の利益に課される法人税のバランスを考慮して役員報酬を決定します。効果的な節税策を講じるためには、ビジネスプランの作成段階において収支計画の作成が必要となります。
どの会計ソフトを購入したらいいのか?
最近は、ビックカメラ等の家電量販店で売っているソフトであればどのソフトでも大抵の処理は可能です。芳賀税務会計事務所では、初心者にもわかりやすい「弥生会計」と、入力がスピーディーな「財務応援」を推奨しています。
渋谷区で会社を設立したいがどこへ行けばいいのか？また手続きの書式は？
以下に創業に必要となる手続きの窓口の一覧と届け出様式のリンク先を記載しました。

手続き	手続き機関	届出用紙などの例
定款認証	渋谷公証役場	定款記載例
会社設立登記	東京法務局渋谷法務局	登記申請諸様式
設立届（税務署）	渋谷税務署	法人税税務手続き
設立届（都税事務所）	渋谷都税事務所	法人設立届出他
厚生年金・健康保険	渋谷社会保険事務所	適用申請書様式
労働保険・雇用保険	ハローワーク渋谷	-
制度融資の申込み	渋谷区　商工観光課	-

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